宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
東保育園は，平成22年に社会福祉法人伊予三島福祉施設協会に，翌平成23年には妻鳥保育所が社会福祉法人川之江福祉施設協会へ移管され，妻鳥保育園となっております。移管後に保育の状況や子供たちの様子を確認し，今後の保育所運営や保育所民営化の在り方などの参考にするため，保護者アンケートを実施しております。
これからはそうではなく、保育園が子供の総合児童福祉施設へと変わっていくべきです。なぜなら専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。そうした意味からも共働き家庭の子供だけでなく、全ての子供たちを受け入れ、子育てに伴走する児童福祉施設へと発展させていかなければなりません。僕はそれを「みんなの保育園」構想と呼んでいますとありました。
また、今定例会にはこれらに加えて水道基本料金の減免、魚類養殖における飼料の価格高騰対策、医療福祉施設への応援金事業について予算提案をさせていただいているところでございます。 なお、これらの予算額の合計は、約18億6,000万円となっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。 ◆１番議員（吉川優子君） ありがとうございます。
まず、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策分については、市民、事業者に対する支援として水道基本料金の減免を実施するほか、配合飼料価格高騰の影響を受けている魚類養殖業者への支援、コロナ禍での大きな負担の中、サービスの維持・運営に努めていただいている医療・福祉施設等への支援などに約３億9,400万円を計上いたしました。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
今回指定管理にと提案されている太陽の家は，障がい者を対象とする福祉施設です。私はこれまでどおり直営で市が運営を行うべきと考えます。 施設で過ごされる方々の多くは，自分の思いを言葉に出して第三者に伝えにくい人たちです。したがって，世話をする側が福祉の心で対応し，この人たちの思いを十分に酌み取ることができることが求められます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、医療従事者及び高齢者施設の従事者等への４回目のワクチン接種と、オミクロン株対応ワクチンの接種にかかる費用に加えて、高齢者福祉施設等が行う自主検査への支援を行うこととし、約３億4,400万円を計上いたしました。
委員から，老人福祉施設整備事業について，新たに整備する施設の場所，定員並びに宿泊定員等について伺うとの質疑に対し，施設は分類で言うと看護小規模多機能型居宅介護事業所であり，川之江町の井地山に整備するものである。また，定員については，登録定員が29人，うち宿泊定員は９人である。来年の３月20日から開設予定になっているとの答弁がありました。
また、施設内でクラスター事案が発生し、職員の感染により入所者のケアに支障が出る場合に備えまして、愛媛県のネットワークによる職員応援などの支援に加えて、本市独自の社会福祉施設間の応援協定により、職員派遣や物資支援を施設間で行える環境を整備しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 大宿医療行政管理部長。
福祉施設や衛生施設そして体育施設など，今後の大規模改修に備えるために積み立てるものでございます。 ＳＤＧｓの推進について，私のほうから答弁申し上げておきます。 本市では，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略において，行政サービスの質の向上のため，基本方針の中にＳＤＧｓの理念の普及を位置づけており，今年度は職員の理解を深めるため取組を進めました。
病院関係や高齢者福祉施設などコロナ禍の中、大変な思いをして働かれている方に対して配慮をしてほしかったとの意見がございました。 「議案第１１６号・工事請負契約の変更について」ないし「議案第１１９号・工事請負契約の変更について」は、現在工事を実施しております本庁舎新低層棟の建設及び高層棟、耐震改修について、いずれも工事を進めていく中でそれぞれ変更調整が必要となったものです。
本日、議員の皆様にも御協力いただきましたシェイクアウトえひめですが、県民総ぐるみによる地震防災訓練ということで、町内でも役場や保育所、各小中学校、自主防災会、福祉施設や一般企業等を含めて７０団体以上、約４,８００人が参加登録しております。引き続き、地域での訓練や啓発活動を積極的に展開し、安全・安心なまちづくりへの取組を徹底・強化してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いをいたします。
土砂災害防止法が平成29年度に改正された際に，小学校，医療施設，福祉施設等の要配慮者利用施設では，避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられております。 このことにより，土砂災害警戒区域にある小中学校は，土石流を想定した避難確保計画を策定し，実際に避難訓練を行っております。
現在、災害発生時に一時避難所での生活が困難な要介護認定者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、在宅の難病患者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者を受け入れるため、福祉避難所として機能を有しております市内の社会福祉施設などを指定福祉避難所として指定をしております。
ＰＣＲ検査に関する助成といたしましては，市議会から専決承認をいただきまして，高齢者福祉施設や障がい福祉事業所の職員等に対する自主的な抗原・ＰＣＲ検査費用につきまして，本年の６月から県と市が一部助成を行っております。 また，感染を確認する行政検査に関しましては，感染症法に基づきまして県知事の権限によりＰＣＲ検査を実施しております。
４２ページから４７ページ、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進については、保育施設、高齢者福祉施設の整備、母子・父子家庭の雇用対策及び総合相談窓口の設置などを記載、４８ページから５０ページ、医療の確保については、現況と問題点では、保健、福祉と一体の地域ケアシステムの充実を求め、赴任医師に対する生活応援事業などを記載しております。
最後に、予算専決につきまして、現在の国の新たな事業である新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金交付事業及び４月９日付専決により県と歩調を合わせ実施をした高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査費用補助事業の２事業について、補正予算を編成する必要が生じており、近日中に国及び県からの補助内示がある予定となっております。
国から優先接種として認められている、位置づけられているものとしては、基礎疾患を持たれている方々、また高齢者福祉施設等々の従事者の方々ございます。その方々におかれましては、今、この６月２４日から予約受付をいたしまして、７月上旬から集団接種、そして個別接種ということで優先接種をスタートさせていただくべく、現在周知というものをしているところでございます。
また、これ以外に高齢者福祉施設等で接種された方が、３，０８４人おられますのでこの人数を加えますと、計２万５，３８２人となりまして、全体で８８．３％の高齢者の方がワクチンを接種する予定となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。 今のお答えで、１２％程度はまだ予約をされていないと。